無線放送装置や遠隔制御装置などのシステム製品は、基本的に案件ごとの用途や設置先状況が解る資料をいただいた上で、ご提案・お見積もり回答する受注生産品のため、大まかなご指定事項のみで事業費の概算額のご回答や、各装置の売価表などのご要求にはお応えしておりません。
また、販売･工事店様がお取り扱いいただく場合は、委託販売契約が締結されませんと構成品仕切価格表や仕様書をご提供することはできません。

当社で各種業務用無線を販売する際は、免許開局手続きを含めたご提案・販売のため、無線機価格のみのお問い合わせにお応えできません。
簡易無線免許局の場合も、基本的には免許申請手続きを含めた販売としておりますので無線機のみの売価回答は行っておりません。
また、「価格は問い合わせ」表示や「直販特売」の表示商品であっても、お名前やご連絡先を明示されないお電話やメールでの売価お問い合わせはお断りしています。

当社ではお使いになる用途や現場状況等をお伺いした上で、最適な方式とメーカー機種をご案内しています。
ご希望の通信範囲や機能装備事項、ご予算・お支払い方法など、ご要望をお気軽にご相談ください。

同一メーカーの後継機種であれば、大抵は通話できますが、お手持ちの無線機の設定状態によって他メーカーの機種でも通話の互換性はあります。逆に同一メーカーの機種であっても通話できないことがありますので、直販ショップの特売品などをご購入手続きされる前には、必ずお問い合わせください。

各種業務用無線、簡易無線、小電力型トランシーバー、データ通信無線、無線ＬＡＮなど、どの無線方式であっても他社の通話を聞こえなくすることはできますが、同一周波数で共用する相手からの電波を１００％混信障害からの回避をお約束することはできません。

混信が生じにくい方式としては、自動的に話中の周波数を避ける空きチャンネルをサーチ設定して通話可能とするMCA方式無線やＩＰ無線機をお奨めしますが、非常用の通信手段としても最適な方式とまではいえません。
また、昨今、レジャー用や業務連絡用、防災用としても全国で急激に大多数で普及したデジタル簡易無線登録局（351MHｚ帯簡易無線）は、「キャリアセンス」と云われる方式を採用していますので、通話相手が目の前にいても僅かでも電波混信を受けると（相手の通話が聞こえなくても）、送信できなくなりますので、広域災害時の連絡手段として常備される場合は、呼び出し通話が不能となることをご留意願います。

各種業務用無線又は簡易無線免許局を購入される場合、新規はもちろん増設購入の際も無線機だけの販売は承れません。
必ず納品前に当社で免許申請手続きを行うか、ご自身又は他の代行業者に免許申請を委ねる場合は、免許申請書類の控えと各総合通信局の申請書類受領書の写しをご提示いただいた後の納品手配となります。

当社のレンタル無線とは、工事現場やイベント時などの連絡手段に無線機を使いたいが一定期間しか必要としない、無線機を購入するまでの予算を投じたくないなどの場合に、使用期間に応じた定額料金支払いで無線をご使用になれる無線機貸出契約用プランのことです。
レンタルで利用可能な無線は、使用者の免許資格不要な「特定小電力型トランシーバー」、「デジタル簡易無線登録局」、「ＩＰ無線機」を各種用意しています。
※業務用無線や簡易無線免許局をご使用の法人で、短期利用であっても免許局の無線貸し出しにはお応えできません。

レンタルで貸し出す無線機は免許資格不要機に限りますので、個人のお客様もご利用になれます。

レンタル無線の貸出期間は、短期プラン：１日～３０日、中期プラン：１ヵ月～６ヵ月、長期プラン：３年～７年の間からご選定いただきます。
※長期レンタルプランはご契約時の事前審査によってはご利用いただけない場合があります。

ご希望に応じて、なるべく最短で当日発送で貸し出し対応させていただきますが、ご希望の無線方式・機種が全て貸出中で欠品の場合や、出荷前の動作試験と荷渡しのタイミングによっては早急対応や貸し出しをお断りすることがあります。

ご利用料金は貸し出しする無線機の機種や付属品の構成、貸出期間によって細かく異なります。
ご希望の無線種別やご利用期間等をレンタル無線ページの入力フォーム、お問い合わせフォーム、メール、ＦＡＸの何れかに記載してお送りいただければ、最短貸し出し可能日を含めてご回答いたします。

レンタル料金のお支払い方法は、貸出期間や法人と個人のお客様によって異なりますが、基本的には現金によるお支払いとさせていただきます。
初回ご利用時や短期ご利用の際は、出荷前の全額支払い、又は初回分と翌月分をお支払いいただきますが、詳しいご利用お支払い方法についてはお問い合わせください。

貸し出し出荷前と返却検収時の状態相違で、落下や水没等（非防水機の水濡れ）のよる破損故障を検証した場合、レンタル料金とは別に修理復旧費や状態によっては買い換え費用を追って請求させていただくことがあります。ご想定外のお支払いを回避する方法として、保険料を加味したレンタルプランのご利用をお奨めします。

屋外スピーカー放送のみ、各戸屋内受信機放送のみ、屋外放送・屋内戸別受信機の連動放送が、通常は全装置一斉放送、ワンボタンまたはツーボタン操作で選択放送も可能です。
さらに、公民館などの館内放送設備との連動や選択放送を行うことも可能です。

当社の放送装置は、現用の有線式放送設備放送操作盤を今後もメインとして使用し、有線布設ができない間を無線化して放送する有線放送→無線放送の中継再送信盤としての構成、既存の有線放送設備は布設配線が使用可能な限り使用する場合は、当社の無線放送盤からの出力で現用設備をリモート連動放送する方式、有線放送設備と無線放送設備を併用や選択切り替え放送する方式にも対応していますので、既設現用設備を最大限に活用可能です。

当社の放送装置は、全て設置する現場の状況や周囲環境を事前調査して（現地調査できない場合は地図や現地写真をもとに）放送可能な範囲を設計してご提案する形態を執っています。
これによって事業費の概算計画する場合に不必要な設備装置を極力削減して、当初計画であってもできる限り的確な放送設備設計をご案内いたします。

当社では前項回答同様に、設置する現場状況を事前調査し、公民館などの放送発報所と屋外スピーカー設置場所や屋内戸別受信機予定配布地域を伺った上で、机上計算で電波到達範囲の想定や、実際に現地で電波実験を行った上で最適な無線回線周波数や通信方式を選定して設備をご提案しますので、どれくらい電波が飛ぶよりかどの地点まで電波範囲をご要望なさるのかを重視して方式を選定設計いたします。
当社の放送装置は、全て設置する現場の状況や周囲環境を事前調査して（現地調査できない場合は地図や現地写真をもとに）放送可能な範囲を設計してご提案する形態を執っています。
これによって事業費の概算を計画する場合に不必要な設備装置を極力削減して、当初計画であってもできる限り的確な放送設備設計をご案内いたします。

送受信所間１００ｍ程度で電波到達試験や放送音試聴のためのデモ機を用意しておりますので、規定の貸し出し条件を充たせば貸し出しいたします。
また、ご要望に応じて技術員による直接デモ放送試験や設備導入案内説明にも伺わせていただきます。

現状で正常吹鳴しているモーターサイレンを当社の無線式サイレン吹鳴制御装置に接続して遠隔操作する設備に移行できます。
また、既存のモーターサイレンが老朽化が著しい、又はサイレン塔を撤去する必要がある場合は、スピーカー放送設備への移行や併用設備にも対応しています。

サイレンパターンは、ご指定の吹鳴時間･休止時間･繰り返し数でご希望数装備可能です。
また、導入後に吹鳴パターンの変更が必要となった場合は、消防団員の方でも説明書なしで液晶画面を見ながら簡単に変更することができます。

当社のサイレン吹鳴放送装置は、実際の大型モーターサイレンを録音した音から音源を作成し、１秒単位で鳴り始めの立ち上がり音、休止余韻音を繰り返す設計になっていますので、電子サイレン特有の音がON/OFFするだけの吹鳴音ではありませんので、モーターサイレンと比較しても違和感は感じにくい独自方式を採用しています。
また、この立ち上がり音・余韻音を自動生成するサイレンパターンは、モーターサイレン同様に後から任意に変更設定が可能です。

サイレン吹鳴の遠隔操作や工場などの設備の遠隔操作やデータ通信の制御数は、操作制御数や監視項目数などのご要望に応じて任意に設計製作いたします。
テレコン・データ通信やシステム監視ソフトも全て専用設計しますのでパソコンを使った制御装置のようにＯＳやＰＣ性能に依存されることなく、万が一システムフリーズした場合も電源OFF/ONだけで復旧可能な耐久性とシステム動作の信頼性が高い方式となっています。

当社の遠隔操作は、無線放送装置同様に、設置する現場状況を事前調査し、机上計算で電波到達範囲を設計し、その後現地に出向いて実際に電波実験を行った上で最適な無線回線や通信方式を設備設計してご提案いたします。

当社では監視カメラ機材の単品通販は行っておりません。
遠隔操作装置と連動するシステム販売か防犯用監視カメラ設備のシステム販売として設備設計から設置施工までの請負販売のため、一般小売価格は掲載していません。

ワイヤレスカメラは取り扱っておりますが、技術基準適合証明または工事設計認証を受けた国内正規品のみの販売で、通信の安定性と耐久性が高い機種を選定して販売しています。
電波の到達距離は障害物の無い見通し距離で３００ｍ程度ですが、実用上は１００ｍ以内として設計設置しています。
これ以上の通信距離が必要な場合は、運用免許を取得するシステム製品や通信料が必要な設備などをご提案いたします。

簡易無線登録局の免許申請と登録手続きには大きく２種類の方式があります。
一つはお買い上げの無線機１台ごとに免許を得て購入機を登録する「個別免許」（個別登録）方式と、もう一つは購入台数ごとでなく免許人（申請者）一件で免許して購入機を登録する「包括免許」（包括登録）と云われる方式ですが、個人のお客様で購入台数が２台程度でしたら「個別免許」、台数が多い場合、今後も無線機を増やす予定がある場合は「包括免許」をお奨めします。
どちらの方式も購入された無線機に同梱されている説明書を見ながら、同じく同梱の申請書類に記載提出し、その後、機器の登録手続きを行う手順となりますが、この手続きが解りづらい場合や面倒な場合は、無線機ご購入時に申請のサポートさせていただくか、手続き一切を代行いたします。

防災行政用無線、消防用無線、各種業務用無線等は全て免許申請手続きだけでなく、それ以前の無線局開設計画の段階から手続きが必要となります。当社ではこの電波行政事務を全て代行し、無線設備の設計施工販売はもちろん、無線局運用資格者養成講習会から開局検査まで請け負わせていただきます。
簡易無線免許局は、免許申請手続き（書類作成、提出、受理）が主な事務ですが、未経験の方には申請手続きは理解しづらいかも知れませんので、販売品に合わせ免許手続きも当社にご依頼ください。

業務用無線は開設計画時の手続きから始まり、機器の選定、資格者養成、免許申請、設置工事、開局検査作業、さらに運用開始後の保守管理まで全て当社が自ら行います。
簡易無線も免許局・登録局を問わず当社が設置工事や修理の対応も請け負いますが、免許申請と設置、その後の保守管理をご指定業者に委ね、無線機のみを購入ご希望の場合はご相談願います。

当社の放送装置や遠隔制御装置などのシステム製品の内、設置工事を要しないセット品は、出荷前に疑似通信試験と動作試験を行った上で発送しますので、入荷後はAC100Vコンセントに接続するだけ動作機能します。このセット品が故障した場合には、直ぐに代替え機を発送し修繕機間中も支障が無いよういたします。
放送装置や遠隔制御装置で施工が必要なシステム製品で、提携指定施工業者に工事を委ねたい場合は、当社の設備設計書や設置要領の指定に従って設置を全面的に委ねる、または当社技術員の出向指導の下で設置作業を行う、若しくは当社指定施工業者か当社作業員の直接設置作業となります。
この施工するシステム品が故障した場合、施工業者に代替え品か交換部品を送付しての修理・復旧対応、若しくは当社技術員の出向よる修繕対応となります。
自動放送のプログラム変更や収録音の変更が必要となった場合は、変更データをメール又は郵送してSDカードの書き換えのみで変更可能です。